欧州では2024年3月よりデジタル市場法が完全に施行されました。
AppleやGoogle、Microsoftなど巨大IT企業だけが対応しなければならないわけではなく、アプリの開発者もこの法律を遵守する必要がでてきています。
実際、App Store Connectの管理画面にも、以下のような警告メッセージが表示されるようになっています。
![](i1.jpg)
以下、「デジタルサービス法のコンプライアンスを遵守する」ための設定方法を説明します。
トレーダーかどうかをまず選択する
App Store Connectから「ビジネス」を表示します。
![](i2.jpg)
▲ここにも同じようなメッセージが表示されています。「コンプライアンス要件を満たす」をクリックします。
![](i3.jpg)
▲まず「トレーダー」かどうかの選択肢が表示されます。法律的な解釈はアドバイスできませんが、欧州で有料アプリやアプリ内課金アプリを配信している開発者は、基本的には「DSAに基づくトレーダーです」を選ぶ必要あるようです。この場合、欧州のストアで開発者の住所、電話番号、メールアドレス、氏名などを公表する必要があるため注意が必要です。
反対に無料アプリのみを配信していたり、有料アプリを配信していても欧州で配信していない場合は「DSAに基づくトレーダーではありません」を選択し、ここで終了です。
検索したところ、有料アプリを欧州で配信しないように設定しなおして、「トレーダーではありません」を選ぶ開発者もいるようです。
トレーダーの場合
トレーダーの場合連絡先住所や確認書類を登録する必要があります。
![](i4.jpg)
▲まず連絡先の住所を入力します。住所は後で登録する確認書類(免許証など)で確認が取れるものを入力します。住所は英語表記でないとエラーとなりました。
![](i5.jpg)
▲登録したメールアドレスあてに確認コードが送られてくるので入力します。
![](i6.jpg)
▲登録した電話番号あてに確認コードが送られてくるので入力します。確認コードが受信できない固定電話などの場合「Didn’t get a verification code?」をクリックします。
![](i7.jpg)
▲「Call Me」を選択し「Send new code」をクリックすると、自動音声の電話がすぐにかかってきて英語で6桁のコードを教えてくれます。このコードを入力します。
最後に確認書類の登録を行います。
![](i8.jpg)
▲言語で「日本語」を選択して「次へ」をクリックします。
![](i9.jpg)
▲氏名の確認書類を登録します。今回は免許証を撮影した画像(一応表裏両方)を登録しました。
![](i10.jpg)
▲住所の確認書類を登録します。ここでも先ほどと同じ免許証を撮影した画像を登録しました。
![](i11.jpg)
▲最後に確認画面が表示されます。「確認」をクリックすると情報がAppleに送信され、情報正しいかどうかの審査が行われます。
まとめ
デジタルサービス法のコンプライアンスを遵守する方法を説明しました。現在Appleによる確認中ですので、承認されれば情報を更新したいと思います。